東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
このことから、２０１９年度より国から譲与されている森林環境譲与税を活用するに当たっては、広く市民に説明責任を果たすことや、市町村には森林環境譲与税の使い道の公表が義務付けられていますが、本市ではどのように行われているか。
このことから、２０１９年度より国から譲与されている森林環境譲与税を活用するに当たっては、広く市民に説明責任を果たすことや、市町村には森林環境譲与税の使い道の公表が義務付けられていますが、本市ではどのように行われているか。
それに先立ち、現在は森林環境譲与税として前倒しで都道府県、市町村にも配分されているということですが、現在どのように使っているのか。また、今後どのように有効に使うことを考えられているのか、お聞きいたします。
森林環境税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、市町村による森林整備等に必要な財源を確保することを目的に創設されたものであり、森林環境譲与税として地方自治体に譲与されるものであります。
続きまして、先ほど述べましたパウダーマシンを導入しまして再資源化による里山整備、放置竹林対策等について、森林環境譲与税の利用はできないもんでございましょうか、お尋ねいたします。
その手段をどういう点で用いていくか、どういう手段をもって交流人口を増やしていくかというところを考えなければならないという点に関しますと、先ほど議員から御指摘いただきました森林環境譲与税とか、もちろん使い方も選択肢としてはあるかと思います。
これは、基金条例に基づきまして、国からの森林環境譲与税と基金利子を積み立てるものです。 続きまして、98ページ、上から２段目をお願いします。水産振興事業、予算額521万3,000円。稚魚放流事業を実施し、資源の確保を図ることにより、水産物の安定供給や水産業の発展を推進するものです。主に放流用の稚魚の経費として、原材料費479万5,000円を計上しています。
また、森林環境譲与税の自治体への交付金を活用し、造林事業の支援や林道施設等の修繕工事などを行い、森林の整備や管理の促進に努めてまいります。 水産業につきましては、伊吹漁港真浦地区の防波堤の整備や老朽化している護岸の改修工事等を計画的に進め、船舶の安全航行の確保や漁業事業者の作業効率の向上を図ってまいります。また、ヒラメやガザミ、クルマエビ等の稚仔放流を行い、水産資源の保護育成に努めてまいります。
このような中、政府は、温室効果ガスの排出削減や災害防止等を図り、森林整備などに必要な地方財源を確保するため、令和元年度から森林環境譲与税の自治体への配分を開始しております。近年、自然災害が激甚化する中、地球規模で自然環境の調整役を担う森林の持つ役割は、何にも代え難く、森林環境譲与税を活用し、本市においても森林整備など、森林保全に積極的に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
さらに、山林組合負担金は、森林環境譲与税が充てられているのかとの質疑に、そのとおりであるとの答弁がありました。 次に、有害鳥獣被害対策事業の被害状況について質疑があり、実績は全てイノシシによる被害であり、カラスによる被害報告はないとの答弁がありました。
５点目に、森林環境譲与税基金についてですけれども、これは国の施策ではありますが、令和６年から納税者１人当たり毎年1,000円ずつ負担させられる増税でありますけれども、国はこの税収を当面令和１年度から国が立てかえて全国の自治体に支給し、当面基金として蓄えさせるものであります。
森林環境税、2024年、令和６年度より施行されますが、これを前提に昨年、令和元年より森林環境譲与税が導入されました。適切な森林整備を行うことで、国土保全、水源涵養、災害防止に寄与し、森林の持つ多面的機能を生かすことで陸の豊かさを守ろう、環境の持続可能性と持続可能な開発目標につながります。 そこで、お尋ねいたします。 本市の森林計画はどのようになっておりますでしょうか。
議案第１９号 琴平町森林整備促進基金条例は、本町における森林整備及びその促進を図ることを目的に、新しく国から交付される森林環境譲与税を財源とする基金を創設するため、本条例を制定するものでございます。字句の説明、内容を問うもののほかには質疑、討論はなく、議案第１９号は全会一致で承認することに決しました。 次に、議案第２０号について報告いたします。
農林水産業費では、県営広域営農団地農道整備事業西讃南部地区について550万4,000円、森林環境譲与税基金費に293万2,000円を追加し、小規模ため池防災対策特別事業を253万円、森林経営管理事業を293万2,000円減額しています。
６款農林水産業費では、森林環境譲与税の使途について確認したところ、山林組合負担金及び会計年度任用職員の報酬に充てるものであるとの答弁がありました。これに対し、報酬に充てるのは、目的税の使途として適正であるのかと指摘したところ、森林に対する専門性の高い業務に携わる樹木医という特別な資格を有する職員であることから、県との協議においても可能との回答を得ているとの答弁がありました。
そのほか、香南アグリーム管理運営費1,259万9,000円に関連して、香南アグリームは、整備後、数十年が経過し、老朽化が著しい所も見受けられることから、この際、施設改修など、抜本的な見直しを行い、本市唯一の農業交流体験施設としての機能が十分発揮できるよう求める発言のほか、森林整備事業費4,780万円に関連して、昨年創設された森林環境譲与税の使途について、温室効果ガス削減目標の達成や災害防止等を図るための
◆34番（植田真紀君） 次に、森林環境譲与税と森林整備についてです。 今期定例会において、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の制定に伴い、森林環境譲与税を活用し、森林の整備及びその促進に関する施策を実施するため、高松市森林整備事業基金条例の一部改正が提案されています。
また、建設経済部関係では、森林環境譲与税については、県で統一的に運用していくとのことだが、全体的な構想はどのようなものかとの問いに対し、香川県の指導のもと、次年度において、それぞれの森林所有者に対し統一的なアンケートや調査を行い、森林経営の状況を把握した上で今後の計画を立てていくこととしており、今年度はアンケートの実施は行わず、基金へ積み立て、次年度以降の事業費に充てていく予定としているとの答弁がありました
また、森林環境譲与税が交付されますが、どのように使うのかをお伺いしたいと思います。 次に、道路整備についてお伺いします。 スマートインターチェンジの新設と国道11号線の拡幅については着実に進んでいると伺っておりますが、これまでの進捗状況と今後の計画をお伺いしたいと思います。 最後に、教育行政についてお伺いしたいと思います。 教育施設の老朽化が進み、建てかえ等の計画が進んでいます。
また、地方消費税交付金は、前年比４,０００万円増の２億１,２００万円、環境性能割交付金は、前年比１５０万円増の２６０万円、森林環境譲与税は、前年費５１万７,０００円増の９７万６,０００円を見込んでいるほか、新たに法人事業税交付金を６,５５５万円見込んでおります。
また、林業においても、木材価格の低迷や、林業従事者の減少と高齢化など、担い手不足による停滞を余儀なくされておりますが、31年４月から森林環境譲与税の配分が開始されるとともに、森林経営管理法が施行されるなど、改元とともに、林業を取り巻く環境は大きな変革の時期を迎えており、この改変を本市の林業が抱えるさまざまな問題の解消・解決の好機と捉え、より一層の林業の活性化を期待いたしております。